権利落ち日について
権利落ち日とは、
権利付き最終日（権利取り日）の翌営業日
です。
上記の例でいうと、権利付き最終日（権利取り日）が28日の場合は権利落ち日は29日です。
仮に、権利付き最終日（権利取り日）が14日の場合は15日が権利落ち日となります。
では、最後に権利付き最終日（権利取り日）が過ぎて配当金などの権利が確定したあとの株価はどうなるか？というと、
大抵は権利落ち日に下落します
何故なら、権利落ち日にA銘柄を売却しても権利付き最終日（権利取り日）まで保有していたことにより株主権利を獲得（この例では配当金）していますので、権利落ち日に売っても、そのまま保有してもどちらでも配当金をもらう資格があるわけです。
なので、長期保有予定ではなかったり、他に再投資したい銘柄がある場合には権利落ち日に売却する投資家も出てくるんです。
どれだけ株価が下がるのか？
どれだけ下がるのか？は理論的には、その権利分下がると言われています。
「配当金」であれば株価から配当金を差し引いた額、「優待」なら優待物の相当額となります。
A銘柄の例でいえば、理論上ですが、
株価500円-配当金10円＝490円になり、株価490円×保有数100株＝49,000円
資産49,000円+配当金1,000円＝50,000円で購入時の資産と大体同じ金額となります。
（実際は税金など引かれます）
急騰していた銘柄は急落しやすくもなっていますので、購入する場合には注意が必要です。
また、権利落ち日にいくら下がるのか？は大衆心理などにもよりますので理論上の数値もあてにはならないんです。
「権利付き最終日（権利取り日）」を狙って、銘柄を購入する場合にはその後の株価が下落しても、リスクが少ないかどうかを見極める必要があるというわけです。
次項ではおさらいとして何故知らないと損をする可能性があるのか？をご説明します
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権利落ち日は権利確定日の翌日と簡単に覚えておきましょう
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